2017年に地震保険料は値上げになる？！

首都直下地震の発生確率が引き上げに

以前より地震保険料が値上げになると注目されていました。首都直下地震が起こる確立を政府が引き上げたことで、保険金の支払いの備えのために保険料を引き上げるという方針を保険会社と政府でついに固めたようです。引き上げられる予定は2017年１月で、引き上げ幅は全国平均約19％と見込まれています。

地震保険とは？

地震保険は地震・噴火・津波が原因の損害に対する補償をする保険です。これらの自然災害による被害は大きく、実際の損害額に対して保険会社の支払い能力を超えることがほとんどのため保険会社と政府で支払い責任を分担しています。

地震保険は一部の保険会社以外では単独で契約できません。契約方法は火災保険に地震保険を付帯して加入するという方法をとります。

保険金額も火災保険の保険金額の3割～5割の範囲内という定めがあり、家財1,000万円、建物5,000万円という限度額も設定されています。有事の補償としては補償されるのとされないのでは大きく違います。

地震保険は建物や家財が受けた損害の程度によって保険金が決定します。損害区分は、全損・半損・一部損の3種類に分けられます。どの区分に認定されるのかは、建物と家財それぞれに地震保険損害認定基準に基いた認定が行われます。

・全損＝建物の地震保険金額の100%

・半損＝建物の地震保険金額の50%

・一部損＝建物の地震保険金額の5%

・全損＝家財の地震保険金額の100%

・半損＝家財の地震保険金額の50%

・一部損＝家財の地震保険金額の5%

このような基準はいざ大地震が発生した場合などに、被害調査を大量にする必要がありできる限り迅速に行うために定められています。

3種類の損害区分も、2017年に地震保険料が改定されることで4種類に変更になります。半損の区分が、保険金額60％の大半損と、30％の小半損に分けられます。これにより損害額に見合う保険金の支払いが実施されるようになります。

日本では地震が相次いでいることから、この先大地震が起きる可能性は決して否定できるものではありません。

いざという時に守ってくれる地震保険は、その時の環境や状況によって改定していく必要があることも否めません。保険料が値上げになると加入者の負担は大きくなりますが、万が一のときのためには加入しておくほうが安心です。

保険料が改定された後の保険料は値上がりが予想されます。早めに加入しておくほうが良いでしょう。また、地震保険は最長5年で契約できますが、保険料改定前に契約した場合には値上がる前の保険料を継続できます。できるだけ保険料を削減するためには、長期契約で加入することも検討してみましょう。