日本は近年集中豪雨や巨大台風、竜巻、土砂災害、大雪といった自然災害が多く、さらに地震大国とも言われています。
自然災害で被害を受けても、住宅や家財は私有財産ですので、国は基本的にその私有財産を税金で補償することはしないことから生活再建は自身で行うことが基本です。
では国などからは何もしてもらえないのかというとそうではなく、災害に遭った時に利用できる公的支援などもあります。
災害に遭った時の災害救助法による支援
自然災害で一定被害を受けた市町村には、避難所や応急仮設住宅が設置され、食品や飲料水、被服や寝具、学用品の給与が行われます。また、被災者の救出や医療、助産、など、最低限のライフラインは維持されます。
住宅の応急修理も支援されますが、大規模半壊や半壊の世帯が対象になっており、1世帯あたり最大576,000円相当の修理を受けることができます。
被災者生活再建支援制度
一定の自然災害が生じたことで住宅が全壊してしまった場合には、損害の程度に応じて基礎支援金と加算支援金を受けることができ、最高で300万円給付される制度です。なお、対象となるのは次のいずれかの世帯です。
・住宅が全壊した世帯
・住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じてやむを得ず住宅を解体した世帯
・災害で危険な状態となり、住宅に居住することができない状態が長期間に渡り続いている世帯
・住宅が半壊したことで大規模補修を行わなければ住宅に居住することが難しい世帯
公的支援だけに頼らず自助努力での備えも必要
自然災害が影響して住宅が損害を受けた場合、国などから公的な支援を受けることもできますが、あくまでも被災者の生活再建を一時的に支援する程度のものです。
公的支援だけで失った住宅を再度建築することや全ての家財を買い直すことは難しいでしょうから、自然災害が起きた時のためにも火災保険や地震保険などに加入しておき備えが必要です。
火災保険と地震保険でどのくらい備えることができる？
火災保険なら火災や風水害、落雷など様々な種類の自然災害での損害に対して、建物や家財の価値で保険金の備えができます。そこに地震保険をセットで加入しておくことで、地震での損害が生じても最大で建物や家財の価値の半分までの保険金の備えが可能です。
補償内容を確認した上で加入を
近年様々な自然災害が発生しており、この先またいつ起きるかは誰にもわかりません。せっかく建てた家や買った家財が自然災害でダメになってしまうことも考えられますので、事前に保険に加入し備えておくことを検討することが大切だと言えるでしょう。
どのような保険に加入すれば良いかわからないという場合には、保険の専門家などに相談して見積もりなどを出してもらうと良いでしょう。いざという時にしっかり補償が受けられる内容かを確認した上で加入することが大切です。
