地震は被害が起きると甚大になる可能性が高いと考えられています。そのため地震への備えとして準備されている地震保険は、再保険で政府が保険責任を分担するといった官民一体制度になっています。
保険会社が単独で運営しているわけではありませんので、どの保険会社で加入しても保険料に差はなく、建物の所在地がどの都道府県にあるか、さらに建物の構造で決まる仕組みになっています。
しかし居住地域によって、保険料の差は3倍以上という開きがあるので保険料が高いと感じる家庭もあるかもしれません。
地震保険の保険料はどのように決まる？
地震保険の保険料を決めるのは「損害保険料率算出機構」です。
一般の保険と同様に、予測される被害によって保険会社が支払う保険金に充てる純保険料と、保険契約を処理するために必要な事務費用や調査費用、代理店手数料に充てる付加保険料で構成されます。
地震保険の対象となる建物の構造、そしてどこが所在地かによって保険料が異なりますが、 建物の構造は鉄骨・コンクリート構造となる「イ構造」、そして木造の「ロ構造」に分類され、所在地は都道府県別に1～3等地に分類されます。
保険料の割引を活用すれば割安に？
もし地震保険の保険料が高いと感じるなら、割引制度が適用されないかも確認してみましょう。
なお、割引制度は4種類ありますが、重複して適用されないという点は注意しておきましょう。
・免震建築物割引
割引率は50％で、住宅性能表示制度の免震建築物に該当する場合に適用されます。
・耐震等級割引
住宅性能表示制度の耐震等級1・2・3に該当する場合に適用されますが、等級に応じて10、30、50％割引されます。
・耐震診断割引
耐震診断、耐震改修によって、改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合に適用され、10％割引されます。
・建築年割引
昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合に適用され、10％割引されます。
保険料の支払い方法によっても保険料が下がる！
また、地震保険の保険期間は主契約の火災保険の保険期間と関係する点にも注意しましょう。支払い方法によって保険料を下げることができるケースもありますので、現在の支払い方法を確認してみると良いでしょう。
例えば5年間一括で支払えば1年ごと支払う場合よりも保険料は割安です。
しかし5年分を一括で支払うのは家計が厳しいという場合もあるでしょう。この場合には、保険期間を1年間にして年払いにするといった方法もあります。
保険料が高いから加入しないのではなく、割引制度や支払い方法などで保険料を抑えることができるケースもありますので検討してみるようにしましょう。
