鉄筋コンクリート造のマンション・団地に住んでいると、地震が来てもそれほど被害が少ないと考え、地震保険の必要性を感じないという人もいるかもしれません。
しかし火災保険のみに加入していても、地震で損害を受けた場合には補償されません。地震が起きると、揺れによる被害だけでなく火災が起きる可能性も十分にあります。
しかし地震が原因の火災も補償されませんので、そのあたりを十分理解しておく必要があるでしょう。
揺れによる被害は少ないかもしれないけれど…
確かに鉄筋コンクリート造のマンション・団地は、地震で倒壊するリスクは木造一戸建ての住宅などより低いでしょう。しかし多くの人が住む集合住宅なので、火災のリスクはけして低いとは言えません。特に火を使う時間帯では、一戸建て住宅よりも大きくなる可能性さえあります。
これらのことを踏まえた上で、住宅所有の場合と賃貸の場合、それぞれどのような火災保険（地震保険を含む）に加入すれば良いか考えておきましょう。
住宅所有の人が加入すべき火災保険
マンション・団地建物の場合、建物が共用部分と専有部分の2つに分かれていますのでそれぞれ火災保険の契約者が異なります。
まず建物共用部分は管理組合が加入することが一般的ですので、個人で保険に加入するのは建物専有部分、そして家財保険です。なお、家財保険の補償は主に次の4種類です。
・家財に対する補償（火災、風災、水濡れ、破損、盗難などに対する補償）
・家財に対する地震への補償（地震保険）
・第三者に対する損害賠償（個人賠償責任保険）
・隣人に対する補償（類焼損害補償）
住宅賃貸の人が加入すべき火災保険
建物の火災保険は貸主であるオーナーが加入しますので必要ありません。個人で加入するのは家財に対する火災保険です。主に次の5種類の補償が必要になります。
・家財に対する補償（火災、風災、水濡れ、破損、盗難などに対する補償）
・家財に対する地震への補償（地震保険）
・第三者に対する損害賠償（個人賠償責任保険）
・貸主に対する損害賠償（借家人賠償責任補償）
・隣人に対する補償（類焼損害補償）
いざ地震が起きた時のために備えて
マンション・団地でも地震による被害を受けた時に火災保険だけでは補償されずに困ることは十分考えられます。火災保険では地震火災費用保険金が支払われる場合もありますが、その保険金だけでは生活再建資金に十分とは言えません。
地震保険では、地震・噴火、これらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害が補償されますので、未加入の場合には検討しておくようにしましょう。
