賃貸住宅を借りる際には、不動産会社などの窓口で勧められるがまま火災保険など契約をしてしまうケースが多々あるようです。
しかしその際に算定される家財評価の目安をそのまま鵜呑みにしてしまうと、保険料に無駄が発生してしまう可能性があります。
不動産会社で契約した家財保険の保険金額は200万円くらいなのに、それほど高い家電製品も持っておらず、ざっと計算しても100万円に満たないという場合は意味のない保険料が発生します。
実際に家財をどのくらい持っていて、万一の際にはどのくらいの保険金が必要なのか、しっかりと自分で決めることで保険料が節約できるでしょう。
賃貸契約の際に火災保険に同時加入が一般的
賃貸住宅で加入する保険には、家財保険を中心としていくつか種類があります。
賃貸契約をする際に不動産会社が代理店となり、契約と同時に加入を勧められることが一般的でしょう。
しかし家財に必要以上の保険をかけてしまうと、保険料は高いのに実際に受取れる保険金は損害額までという差が生じるケースもあります。
なぜ火災保険への加入を求められる？
不動産会社で家財保険の加入を求めてくるのは、家財保険に付帯する「借家人賠償責任保険」への加入が目的です。
仮に火事が起きて賃貸住宅を借りた人の家財が燃えてしまっても、困るのは家財の持ち主だけでしょう。
しかし部屋などが損害を受けると、家主は大きな損害を被ることになり、借主に賠償請求をしてもお金がなければ支払われません。
そのため万一のために借家人賠償責任保険に加入してもらい、家主に対する補償を確保することを目的としています。
大きな家財道具を足した金額を補償額の目安に
何も考えずに提案された家財の目安で保険の契約をしてしまうと保険料に無駄が生じる可能性があります。
実際に保険会社のパンフレットには、洋服タンスから歯ブラシに至るまで全て家財になりますと強調していますが、設定する保険金額は家財をどのくらい保有しているかではなく、どのくらい補償が必要かで決めたほうが良いでしょう。
大きな家財道具を足せば良いので、一人暮らしであれば50万円程度が1つの目安になります。
地震保険への加入も検討すること
そして賃貸住宅で加入する家財保険は補償額が過剰である傾向がある一方で、地震保険に対する契約は少ない傾向です。
地震保険の保険料は都道府県によって違いますが、家財保険にかけ過ぎていた保険金を削ることができれば、その分を地震保険に充てることもできます。
特に今後巨大地震の発生が懸念されている地域などは、万一のために地震保険に加入しておいたほうが良いでしょう。
必ず不動産会社で加入しなくてはいけないわけではない
なお、賃貸住宅を契約する際に不動産会社から火災保険への加入を勧められても、必ず不動産会社を通して加入しなくてはいけないわけではありません。
自分でいくつかの損害保険会社から相見積もりを取得し、そこから加入しても問題ありませんのでまずは適正な補償額と補償内容、そして保険料を確認して決めると良いでしょう。
