今後日本では、高い確率で首都直下型地震が起こるとも言われている上に、南海トラフ地震などの巨大地震の発生も懸念されている状況です。
しかし発生確率が比較的低いと考えられていた場所でも近年では地震が頻発しており、今後どの地域でいつ発生してもおかしくない地震に対する備えは確実に行っておく必要があると考えられるでしょう。
地震に対する備えとして地震保険がありますが、納得して備えとして活用するためにも、補償内容だけでなくメリットやデメリットについてもしっかりと理解しておくようにしましょう。
火災保険だけでは地震への備えにはならない
地震保険は火災保険に付帯して加入する必要がありますが、仮に火災保険だけに加入していても、地震や噴火、それによる津波などが原因で建物や家財が受けた損害は補償されません。
火災が発生したとしても、その原因が地震によるものであれば地震保険に加入していなければ補償は受けることができないということを理解しておきましょう。
地震保険は所得控除が受けられる！
まず地震保険のメリットとして、地震による損害が補償されるという面だけでなく、1年間に支払った地震保険料が所得控除の対象になるという点が挙げられます。
所得税は最大5万円、住民税最大2.5万円の所得控除を受けることができ、地震に備えながらも税負担を軽減できます。
地震保険のデメリットと考えられる部分とは？
地震保険は火災保険と付帯して加入することになりますが、地震保険は火災保険とは異なり実際の損害額が保険金として支払われません。
地震による損害の程度によって全損から一部損という4つの区分に振り分けられ、それぞれに応じた割合で保険金が支払われるという仕組みです。
加入の際に設定できる保険金も、火災保険の30～50％の割合までで、しかも建物5,000万円、家財1,000万円の限度額までしか補償されません。
仮に地震による津波で家が流失してしまっても、同じ家は建てなおすことができないということは理解しておく必要があるでしょう。
保険料も都道府県によって大きく差がある
さらに居住する都道府県や建物の構造によって地震保険料は大きく異なります。仮に同じ構造の建物であっても、都道府県が異なるだけで保険料に差が出てきます。
今後、首都直下型地震で甚大な被害が想定される東京都や神奈川県、静岡県などは他県などと比較すると地震保険料は2～3倍程度高い傾向にあります。
地震保険での備えの必要性を考えること
もし地震が発生しても同じ家を建てなおすことができないなら加入しても意味がないと思うかもしれません。
しかし住宅ローンの支払いが多く残っている場合には、地震により家を失ったとしてもローンの支払いだけが残る形になってしまいます。
また、生活を再建するためにはある程度まとまった資金が必要になりますが、預貯金などが少ない人は資金がなくたちまち困ることになるでしょう。
そのようなことも踏まえて、地震保険のデメリット部分だけに目を向けるのではなく、いざという時のために備えておくことが必要です。
