日本は地震が多発しており、将来的に過去最大級とも言われる南海トラフ巨大地震が発生するリスクや、首都圏直下型地震もいつ起きるかわからないとも言われている状態です。
万一に備えて地震保険への加入率は高まりつつありますが、本当に地震保険からの補償は十分なもので備えとして有効なのかと疑問を持っている人もいるかもしれません。
このような場合、地震保険での備えに併せて補償をより一層充実させる方法はないのでしょうか。
地震保険だけの補償では不足？
地震保険から補償されるのは、地震・噴火、これらによる津波を起因とする火災・損壊・流失・埋没などの損害です。
ただし火災保険とセットで形をする必要があり、地震保険の保険金額も主契約となる火災保険の保険金額の30～50％の範囲で加入します。さらに支払い限度額も設けられ、建物5,000万円、家財1,000万円までで設定が必要です。
実際に地震で被災した時に、生活再建のためにはまとまった資金が必要ですので、地震保険からの保険金を受取ることができれば役立てることができるでしょう。
ただし損害を受けた住宅を完全に復旧させる費用には満たないため、地震保険だけでは不安だと考える人もいるでしょう。
地震保険の補償を充実させる方法
このような場合、通常なら火災保険の保険金額の50％までを上限とする地震保険の保険金額を、最大で100％まで引き上げることを可能とする特約などが各保険会社で準備されています。
生損保一体型の保険で一通りの保険をまとめて契約する場合に地震などの損害を50％上乗せできるというものや、火災保険に自動的にセットになっている「地震火災費用保険金」の補償割合を拡大できるものや、地震火災費用保険金に併せて地震保険に「地震火災特約
（保険会社により名称は異なる）を付帯することで地震火災の損害補償を最大100％にするものなど色々あります。
マンションが保険だけでカバーできない事情とは？
しかし地震保険の補償を100％にしたとしても、どうしても保険だけで地震に対するカバーができないのがマンションです。
マンションは構造上、専有部分と共用部分に分かれているので、専有部分に対する補償は自分で何とかすることができたとしても、共用部分の保険は管理組合で一括加入することが一般的ですので理解しておきましょう。
住宅ローンの残債が多い人は検討したい方法
住宅ローンの残債が多い人などは、地震に対する補償を万全にしておきたいところでしょう。そのような場合に地震に対する補償を大きくしておくと、いざという時に安心です。
ただし補償を手厚くすれば、それに伴い保険料の負担も大きくなります。ある程度住宅ローンの残債が減ってきたら、上乗せする補償も減らすことを検討しても良いでしょう。
