地震保険は火災保険とセットでなければ加入できませんし、保険金額の上限が火災保険の半額までで、さらに建物であれば最高5,000万円までと決まっています。
地震による備えとして地震保険に加入しても、補償されるのが火災保険の半額ではまた同じ家を建てることはまず不可能です。しかしなぜそのような薄いとも言える補償内容になっているか考えたことはあるでしょうか。
地震保険を運営するのは損害保険会社だけではない
日本は地震国ですので過去の統計から見た場合、次に大きな被害をもたらす巨大地震が起きる可能性はいつかはっきり断定はできなくても来る可能性はかなり高いと考えられます。
さらに地震が発生した場合の被害は広範囲に渡ることで、地震保険に加入している人への補償は損害保険会社単独でカバーできる規模だとはとても言えません。
そのため国の地震再保険特別会計で再保険費用の一定割合を充当する形を取りながら、地震保険制度は維持されています。
国が支える保険制度でありながらも、地震保険から補償されるのは火災保険に新価で加入したケースで最大で新価の半額までで、さらに支払われる保険金は時価が限度です。
保険料が高いのはその分リスクも高まっているから
地震保険は補償割合に比しても保険料が割高だと言われていますが、例えば木造建築の家に保険金額1,000万円の地震保険に加入した場合でも、東京や神奈川、千葉だと年間3万6千円以上かかります。
火災保険と比べると倍以上の保険料がかかるのに、補償は半額となると納得できないという人もいるかもしれません。
しかし保険は加入者が多く、事故率が低いと保険料は下がる性質があります。しかし以前よりも保険料が高くなっているのは、地震に対する損害リスクが大きくなっていることのあらわれかもしれません。
補償に力をいれすぎると本末転倒ということも…
地震保険をもしもの備えとして加入することは大切ですが、備えに力を入れ過ぎてしまい今の家計のバランスが崩れてしまうことは良いことではありません。
保険料の負担が大きいと感じる場合には、加入できる最低ラインで加入しておくのも方法の1つです。補填できる部分は預貯金で補填することを考え、残りは保険で備えるという形でも良いでしょう。
火災保険を充実させる方法もある
地震保険は先に述べたとおり、国と民間の保険会社が運営している保険ですのでどの損害保険会社で加入しても保険料は変わりません。
違いが出るとしたら、地震保険とセットになる火災保険ですので、地震災害に対して補償を広げることができる特約などを付帯できるものを選ぶと良いでしょう。
ただし補償を大きくすれば、その分保険料も高くなるということは理解した上で加入することが必要です。
