近年地震が頻発していることで、地震に対する感覚が麻痺しているという人も少なくないかもしれません。
多少の揺れでは動じず、一定以上の揺れでなければ気にならないという人もいるかもしれませんが、そのような慣れがいつしか地震による被害に気が付くことの遅れの原因になる可能性があります。
地震保険に加入しているからいざという時も大丈夫と思うかもしれませんが、地震で建物や家財が被災しても保険金を請求申請しなければ保険金は支払われません。
では、実際にどのくらいの金額を保険金として受取ることができ、保険金を受取るための申請はどのタイミングで行えば良いのでしょう。
地震保険で対象になる損害とは？
地震保険で補償される対象の損害とは、地震や噴火、またはこれらによる津波を直接、または間接の原因とした火災・損壊・埋没・流失で居住用の建物や家財が受けた損害です。
例えば地震の振動で家が倒壊したり家財が破損したりといったケース、転倒したストーブで生じた火災、津波での流失や倒壊、噴火による溶岩流、噴石、火山灰、爆風で生じた倒壊や埋没などが主な対象となるでしょう。
地震保険で受取ることができる保険金の金額に決め方とは？
地震保険の保険金は、保険の対象となっている建物や家財の損害状況に応じて損害レベルを全損、大半損、小半損、一部損に分類していきます。その損害レベルによって支払われる保険金が決定する仕組みになっています。
損害の程度が全損であれば、支払われる保険金は地震保険金額の全額、大半損なら地震保険金額の60％、小半損で30％、一部損なら5％です。なお、いずれの区分の場合でも、同等の物を新しく建築する、または購入するために必要な金額から、経年劣化や消耗分を差し引いて算出した時価を限度としています。
見えない部分に地震での被害を受けている可能性も？
近年建てられた住宅はいずれも耐震性に優れた住宅が多くなっています。しかし地震による被害はぱっと見ただけでは判断できない部分に生じている可能性もあります。
高所からでないと確認することができない屋根部分が被害を受けているケースもあれば、確認が難しい外壁部分にヒビが生じているケース、住宅の基礎部分に問題が起きていたケースなどももしかしたらあるかもしれません。
どのタイミングで調査を行えば良い？
具体的に被害が判別できなくても、一定以上の地震が起きた場合には一度損害調査を行うほうが良いでしょう。地震保険は震度4以上で被害が認められることが多いとも考えられているので、被害を受けているかわからないという場合はこの震度を目安に検討してみましょう。
