不動産会社で賃貸契約をする際、まず不動産会社などから火災保険に対する加入を求められるでしょう。火災は自分が不注意で起こすケースもありますが、近隣からのもらい火などに巻き込まれる可能性も十分考えられます。
そのため必ず加入しておくべき保険なのはわかりますが問題はその内容です。しっかりと内容を理解した上で加入しなければお金の無駄使いになる可能性があるので、これから契約する人だけでなくすでに加入している人もこの機会に見直してみましょう。
補償の対象になるのは家財だけ？
賃貸住宅の入居者にとって必要になるのは家財部分に対する補償だけです。主契約である火災保険（家財保険）に加え、家主に対する補償である借家人賠償責任保険、日常生活でトラブルが起きた場合の補償として個人賠償責任保険の3つをセットで契約することが一般的です。
不動産会社が勧める保険に契約しなくても良い
不動産会社で契約の手続きをする場合、不動産会社に勧められるがまま何となく契約してしまったという人も多いかもしれません。しかしその保険内容が相場よりも高額な内容になっていたり、不必要な補償がついていたりということはないか確認してみましょう。
不動産会社が勧めてきた保険だからといって、その保険に契約しなければいけないという決まりはありません。色々な損害保険の保険商品の中からどの保険に加入するかは、契約者の自由です。
不動産会社が勧めてきた保険金額と内容が自分のライフスタイルに合っているかどうか、じっくり吟味して決めることが必要です。
家財保険の相場はいくら？
例えば家財金額の相場を考える時、保険会社によって家財に対する補償は異なります。家財の保険金額をいくらに設定するかによって保険料は大きく変動しますので注意しましょう。
大まかな目安として、家財の保険金額100万円に対し年間保険料は4千円、300万円なら6千円、500万円なら8千円くらいです。
まずは所有する家財を見渡してみる
自分にとって必要な補償の目安を知るために、まず部屋を見渡して電化製品や家具など高額な家財の金額をざっと計算し、さらに洋服や楽器などの金額も上乗せするなどで検討しましょう。ただし30万円程度を超える貴金属や宝石、美術品などは事前に申告しておかなければ補償されませんので注意しましょう。
掛け捨て部分はなるべく節約する
火災保険（家財保険）の補償額をなるべく少なく抑えることが保険料を節約することに繋がります。全ての家財を保険で賄う必要があるのかどうかも検討し、貯金で賄うことができる部分もあるなら掛け捨て部分は節約するといった考え方もできます。
