賃貸住宅に住む時に加入する保険には、家財保険を中心としていくつか種類があります。一般的に賃貸住宅で火災保険に加入する場合には、不動産業者がその代理店を行っているので賃貸契約と同時に加入することが多いでしょう。
家賃や敷金などの費用に関心が向いてしまいがちですが、家財に必要以上の保険をかければ保険料は高くなりますし、実際に被害に遭っても実
額までしか補償されないということを理解しておく必要があります。
なぜ不動産業者は家財保険への加入を勧める？
仮に賃貸契約をした人の家財が燃えてしまったとしても、不動産業者も家主も誰も困りません。しかし入居者が火災などを起こした場合、部屋に対して及ぼした分の賠償金を支払ってもらえなければ家主が大きな損失を被ることになります。
そのため不動産業者が入居者に対して家財保険へ加入することを求めるのは、同時に加入する「借家人賠償責任保険」へ加入を重視しているからと考えられるでしょう。
保険料は木造か鉄筋コンクリートによって異なる
賃貸物件に入居する際の火災保険料は、住む物件が木造なのか、それとも鉄筋コンクリートや鉄骨造りかなどで大きく異なります。火災が起きた場合、木造のほうが燃えやすく鉄筋コンクリートのもうが燃えにくいからです。
借家人賠償責任保険に加入する際の保険金額は、厳密にはその部屋が全焼した場合にいくら必要かで設定することが必要です。
家主にどのくらいの補償が必要になるかを確認することが必要ですが、不動産業者や管理会社などが火災保険を取り扱う際に勧められる保険の補償額を確認すれば良いでしょう。
おおまかな借家人賠償責任保険の保険金額の目安
借家人賠償責任保険の保険金額は、借りる戸室の時価額を賠償限度額とすることが通例になっています。新築費単価法で評価すると、例えば大阪の場合は構造によって差異があるものの、おおまかには1㎡あたり新築費用が約20万円ですので、時価なら減価償却されていきます。
このような算出方法ですので、ケースバイケースだと言えますので保険会社に見積もりなどを設計してもらうことが望ましいでしょう。
目安としては1千万円から3千万円を設定して加入することになるでしょう。火災などは大きな支払いが発生することが多いので、補償額もこのくらいの金額になると想定されます。
どの保険会社を選択するかはあなた次第
また、賃貸住宅の契約をする際に、不動産業者などが勧める火災保険に必ず加入しなくてはいけない決まりはありません。どの保険会社の保険に加入するかは、加入する人が自由に選べますので自身で相見積もりを取得し、比較検討したのちに加入する保険会社を選ぶと良いでしょう。
