子供が大学に進学することになり実家を離れて暮らすことになった場合や、新社会人となって一人暮らしを始める場合、人事異動で転勤になり単身赴任する場合など、アパートなどの物件を探して契約する人も多くなります。
アパートなどの賃貸住宅を契約する時に、まず火災保険に加入することを不動産会社から求められるため当然のようにその場で加入してしまう人も多いでしょう。
賃貸物件を契約する際に加入を求められる火災保険について、その補償内容まで完全に把握できている人は少ないと思います。
しかし本当にその保険は適切な内容になっているか、補償内容などを確認せずに加入してしまわないことが大切です。
もし部屋から火災が発生した時の賠償責任は？
例えば借りた部屋から火事を起こしてしまい、建物や借りた部屋などに被害を与えてしまった場合には多額の損害賠償請求をされるのかと不安になると思います。
しかし自身に重大な過失がなく火元となって隣室や隣家にまで延焼した責任や、建物の建て替え費用などについては民法の「失火責任法」が適用されることで損害賠償責任は負いません。
反対に隣家や隣室から火災が発生し、自分の部屋に被害及んで家財などが燃えてしまっても失火者に対して弁償を求めることはできないことになります。そのため「家財保険」に加入して部屋に収納する家財は自分で守る必要があります。
原状回復義務に対する責任は残る
また、部屋を借りる場合には賃貸借契約を締結しますが、この中に退去時には原状回復する義務が規定されています。自分が火元となって火災が発生し、失火責任法で隣家等に対する賠償責任は免れたとしても、部屋が燃えたことで元通りにして家主に返すといった責任は残るということです。
このようなケースから家主や賃貸人を守るために加入する火災保険が「借家人賠償責任保険」です。
自分の財産を守るための保険が家財保険
「家財保険」は所有する家電製品や家具などの損害を補償するものです。火災、落雷、爆発、水害、水漏れなどによる損害が主な対象となり、盗難なども対象となる保険が一般的になっています。保険会社によって補償内容や特徴が異なりますので、希望する補償によって保険料がいくらになるかなど各社比較して検討したほうが良いでしょう。家財保険は自分の財産を守るために加入する火災保険です。
家主や他人への賠償責任を補償する賠償保険
そして「借家人賠償責任保険」は家主のために加入する保険です。火災や爆発、漏水などで部屋に損害を与えてしまった場合、原状回復するために必要な費用を補償します。家財保険の特約として付帯し契約することになります。
さらに水漏れ事故などで階下の部屋の人の損害を与えてしまった場合などは「個人賠償責任保険」に加入していると補償されます。
補償内容が多岐にわたるため、賃貸住宅でなくても加入しておきたい保険の1つですが、自動車保険や傷害保険などで既に特約として加入しているケースもありますので、加入している損害保険の内容を再度確認して補償が重複しないようにしましょう。
