日本は地震がとても多い国ですが、近年では火災保険だけでなく地震への備えとして地震保険を検討する人が増えています。
地震や噴火が起きた場合に発生した火災や、地震による津波や高潮での損害は火災保険だけに加入していても補償されません。
そのため地震保険に加入しておくことが必要になりますが、地震保険の補償対象となるのは居住用の建物や家財です。
加入するには火災保険とセットで契約する必要があり、建物の所在地や構造種別、評価額、さらに家財の目安評価額などで保険料が決まりますのでどのくらいの保険料になるか確認して見ると良いでしょう。
どの損害保険会社で契約しても保険料は変わらない
火災保険に加入する場合には、損害保険会社によって補償内容の特徴や保険料に差がありますので相見積もりを取って比較することになるでしょう。
しかし地震保険の場合には、民間の損害保険会社だけでなく国と共同で運営していますのでどこの損保会社を利用しても算出される保険料などに変化はありません。
地震保険の相場はいくら？
例えば東京都の木造の建物に保険金額1,000万円で地震保険に加入する場合の保険料は1年で36,300円になります。また、同じ木造住宅に収容される家財の場合の保険料は、評価額300万円とすると1年で5,450円です。
保険料は都道府県別で木造と非木造に分け、細かく公開されています。保険金額1,000万円で考えた場合、木造住宅だと1年間の保険料は1万円弱から3
5千円以上かかる地域と様々です。
これがマンションなどコンクリート造になると、7千円くらいから2
2千円と全体の保険料が安くなります。家財に対する保険料も同様に、木造住宅に収容される場合よりコンクリート造の建物の収容されるほうが保険料は割安です。
地震保険料は首都圏になると高い？
首都圏は地震保険の保険料が高めの傾向にありますが、大都市だから必ず保険料が高く、地方になると必ず相場が低くなるというわけではありません。
例えば大都市でも福岡などは保険料が安めですし、地方でも東京と同じ金額が設定されている地域もあります。
地震保険の割引制度によっても保険料は異なる
また、地震保険には複数の割引制度が設けられています。保険期間を最大5年間で設定することで割引が適用されますし、耐震等級を有している建物なども割引の対象です。
財務省のホームページを参考にするとある程度の保険料の相場は確認できますが、築年数や耐震等級など、細かい項目によって保険料は異なってきます。
相場はあくまでも目安
地震保険への加入を検討する場合、保険料がいくらになるのかが気になる所だと思います。おおよその相場を確認することはできても、割引条件を組み合わせることで割安な保険料で加入できるケースも多々あります。
そのため保険料の見積もりを取得したほうが確実だと言えるでしょう。
