現在地震保険への関心は高いようですが、補償を特約で上乗せする商品が増えています。
実際に地震保険に加入していたとしても、受取ることができる保険金は最大でも建物の価値の半分のため、もし地震で家が倒壊しても地震保険の保険金だけで再建することはできません。
地震保険とはそもそもどのような保険？
地震保険は建物や家財が地震や噴火、津波などで受けた損害に対して補償する保険で、単独加入はできず必ず火災保険とセットで加入することが必要になります。
しかし地震保険の保険金額は火災保険の補償の30～50％の範囲で設定することが決まっています。保険金の使い道は自由ですが、戸建てを再建するまでに至らない金額しか受取ることができません。
火災保険に付帯できる地震補償の特約とは？
このようなことから特約で地震補償の上乗せを検討する人も増えており、主契約の火災保険に特約として追加することで地震の際の補償を手厚くすることができます。
・地震危険等上乗せ特約
火災保険に上乗せする特約には、被災した時に地震保険と同額の保険金を受取ることができる「地震危険等上乗せ特約」があります。
地震保険から受取ることができる保険金は火災保険の保険金の最大50％ですので、特約を付帯することで100％補償されることになります。
地震による火災以外でも、損壊や埋没、津波による流失などへの補償を受けることができます。
・地震火災費用特約
そしてもう1つの特約が「地震火災費用特約」です。
建物の耐震性が高い場合や、高台に建っていることで津波の影響を受けにくいと考えられる場合には地震火災費用特約を検討しましょう。
上乗せになる補償の対象を地震などによる火災に限定することにより、火災保険の保険金の最大50％が補償されます。
火災保険にはもともと付帯されている補償もある
火災保険にはもともと「地震火災費用保険」が自動付帯されていることが一般的で、一定条件を満たすことで建物や家財の5％程度が補償されます。
特約を付帯することによって、この5％という比率を50％まで引き上げ地震保険の補償と合わせて100％が補償される形にできます。
その他少額短期保険などにも地震補償が
また、比較的保険料の負担を少なくして地震に備えたいという場合には少額短期保険などでも地震に対する補償を得ることができる商品が販売されていますのでチェックしてみると良いでしょう。
家計の負担が可能な範囲で検討を
特約で上乗せすれば補償は手厚くありますが、その分だけ保険料は増えますので家計でどこまで負担できるかを考えることが必要です。
地震への備えは必要ですが、家計が圧迫されて保険料が支払えなくなっては意味がありません。可能な範囲で補償を設定することが必要になるでしょう。
