大地震に遭うと住む場所を失う可能性があります。このような場合に生活再建の支えとなるものが「地震保険」です。
地震保険は火災保険と併せて契約する必要がありますが、地震を直接的な原因とする住宅の損壊だけでなく、地震で火災が起きた場合なども補償の対象となります。
地震という自然災害に対応するためにも、地震保険への加入を検討してみてはいかがでしょう。
地震保険とはどのような保険？
日本はいつどこで地震が発生してもおかしくない状況です。そのような中で大地震が発生して家を失ってしまったらという不安に対応できる保険が地震保険で、地震・噴火・津波を原因とする、火災や損壊、埋没、流失による損害を補償します。
・政府と民間損害保険会社が共同で運営
大地震が発生すると地震保険から多額の保険金の支払いが発生することになります。地震での被害は広範囲に、そして同時に起きることが予想されますので、民間の損害保険会社だけで補償を引き受けることは困難だと考えられます。
そのような理由から民間の損害保険会社の負担を超えるリスクについては、再保険で政府が分担して引き受けています。
・支払われる保険金には限界がある
なお、1回の地震等で政府と民間保険会社が負担する支払保険金総額は11兆3,000億円です。この範囲を超える保険金が発生した場合には、受取る保険金が減額される可能性もあることを理解しておきましょう。
保険金が支払われないケースとは？
なお、次のようなケースでは地震保険から保険金は支払われませんので注意しましょう。保険金が支払われないケースとは、地震などが発生した日の翌日から起算して10日経過した後に生じた損害、地震などの際に保険の対象の紛失や盗難によって生じた損害、故意もしくは重大な過失・法令違反による損害、戦争・内乱などによる損害などです。
保険金は区分ごとの割合で決まる
地震保険から支払われる保険金は、損害を受けた建物や家財の状況によって異なります。保険金をできるだけ早期に、そして公平に支払われるようにするために、保険会社では建物や家財の損害の程度を4つに区分します。それぞれの区分に設けられた割合に応じて保険金が支払われることになります。
地震保険に未加入の場合は備えの検討を
地震保険は保険料の割引を受けることができる場合もありますし、年末調整や確定申告の際に所得控除を受けることができます。
火災保険には加入しているけれど地震保険には加入していないという場合には、途中から加入することも可能です。
地震保険の補償内容や保険料はどこの損害保険会社で加入したとしても同じですが、もしまだ加入していない場合には火災保険の内容と合わせて再度補償の確認を行うようにすると良いでしょう。
