最近また各地で地震が頻発しています。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震といった巨大地震が懸念される中で、もし本当に地震が発生したら揺れや津波で家や家財は損害を受けることになります。
このような事態に備えて地震保険への関心も高まる一方ですが、地震保険は建物と家財に対して補償を付けることが可能です。
しかし賃貸住宅に住んでいる場合には建物を所有していませんので、家財に対してのみ補償を備えることになります。
火災保険のみ？それとも地震保険も付帯する？
賃貸住宅では物件契約の際は火災保険の契約を締結することが一般的です。
火災保険の保険期間は契約更新の時期に合わせて2年間で契約することが一般的で、保険料も一括前払いになっています。
この火災保険による家財の保険金の上限は、保険会社によって異なりますが300～1,000万円になっていることが多いようです。この場合に注意したいのは地震保険を付帯するかということです。
地震保険は火災保険に付帯して契約することになりますので、賃貸住宅でも本当に地震保険に加入する意味があるのかを考える必要があります。
賃貸住宅での地震保険の必要性
賃貸住宅に住む人が地震保険を検討する場合、家財一式で地震保険から補償対象として認められるものはテレビや冷蔵庫、タンスなどの家電製品や家具類です。
火災保険の場合には、30万円を超える貴金属や美術品、骨董品などは明記物件として申告することで補償の対象とすることができます。しかし地震保険の場合にはこれらのような高価なものについては対象にはなりません。
・設定できる地震保険の保険金
さらに家財での地震保険の保険金上限金額は1,000万円までになっていますし、火災保険の保険金額の30～50％までの範囲で設定することになります。
・地震が発生した時の損害区分
地震が発生した時には損害の程度によって4段階に区分していき、全損なら保険金額の100％、大半損は60％、小半損30％、一部損5％という範囲で保険金が支払われます。
つまり1,000万円の火災保険に契約していて、地震保険の保険金額を上限いっぱいの500万円まで設定していた場合、地震が発生して家財の損害の程度が全損と判断されたとしても500万円までの保険金しか受取ることができません。
生活再建の資金として地震保険の備えの検討を
地震保険のそもそもの趣旨は、被災した人の生活の安定に寄与することだと考えられています。家財を買い直すだけの補償ではなく、被災した時の生活再建の費用として考えた場合には賃貸住宅でも加入しておくことに意味はあるでしょう。
また、マンションと違ってアパートは揺れの影響を受けやすいとも考えられますので、家財の損傷が大きくなる可能性もあります。
これらを踏まえて地震保険に加入しておいたほうが良いかを検討していくようにしましょう。
