新たに家を購入する場合など火災保険に加入することを検討するでしょうが、家を守る保険ですので補償の内容について理解しておく必要があります。
火災保険の補償の対象は建物と家財ですが、家財保険は建物の補償にセットされることやオプションになっていることが一般的です。そのため建物が補償されたから家財も自動的に補償されるというわけではないことを理解しておきましょう。
住宅ローンを組む場合の質権設定とは？
さらに住宅ローンから借入をする場合、金融機関から「質権設定付き火災保険」に加入することを求められることもあります。
この質権設定付き火災保険は、火災などが発生して保険金を受取る段階で、先に金融機関に対して支払われるというものになります。
金融機関は多額の住宅ローンの返済が火災によって滞ってしまうと損失を被ることになりますので、火災保険に質権を設定しておくことで損失を回避しています。保険金が支払われても先に住宅ローンの支払いに充てられることを理解しておくようにしましょう。
火災保険の補償範囲
火災保険には「住宅火災保険」と「住宅総合保険」があり、それぞれ補償範囲が異なっています。
住宅火災保険は、火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう・雪災の補償がされますが、住宅総合保険の場合には、住宅火災保険の補償に、水災、外来物の落下・衝突、水漏れ、騒じょう、盗難の補償もプラスされます。
自然災害が多く発生していることで、補償範囲についても意識が高くなっている傾向にあるようですが、竜巻、大雪、床下浸水などのリスクは小さくないため立地条件や周辺状況、地域の気候なども合わせて検討していくことが必要です。
地震への備えは地震保険から
そして自然災害といえば今地震に対する備えが注目されています。地震保険は主契約の火災保険に付加して加入しますが、火災が発生してもその原因が地震の場合には地震保険に加入していないと補償されません。
しかし地震保険の保険金額は上限が火災保険の補償額の半分なので、全損と判断されて満額保険金を受取ることになっても同じ建物を建てなおすことはできない上に保険料は割高です。
加入することに躊躇する人は少なくありませんが、地震保険はそもそも同じ建物を再建することを目的としておらず、生活再建の一助となることが目的の保険です。その点を理解した上で加入することが必要だと言えるでしょう。
家財保険に加入する時の注意
家財保険は住宅ローンの質権設定に左右されませんので、保険金が支払われる場合には契約者に優先して支払われます。
ただし1個や1組が30万円を超えるものや貴金属、美術品などは、明記物件として別途契約時に申告しておかなければ一切補償されませんので注意しましょう。
また、明記物件の補償上限は1点100万円が一般的です。それ以上の補償を望む場合には別途動産の保険に加入することを検討する必要があります。
補償内容を理解した上での加入を
火災保険に加入する時には、保険料と補償のバランスが取れているかを確認し、実際に損害を被った場合にどのくらいのお金が必要になるかを考えて加入しましょう。
特に近年地震や豪雨など、自然災害が頻発していますので、万一のために大切なマイホームを守る備えは必要です。
ただし住宅ローンを組む際には金融機関から火災保険に質権を設定することを求められることもありますので、その意味を理解しておかなければいざという時に手元にお金が入らないということで慌てることになります。
