日本損害保険協会は2016年度に発生した地震災害や大規模火災での保険金支払状況のデータのうち、2016年4月14日に起きた「平成28年熊本地震」の保険金支払額を発表しました。
その内容は保険金支払額が3,700億円を超えていること、そして地震での保険金支払額は東日本大震災に次ぐ歴代2位の規模だったということです。
161名の犠牲者を出した熊本地震は、全壊8369棟などを含めた19万棟の建物に被害を及ぼしました。
今後この規模の地震が発生しないともいいきれず、多大な被害が予想される地震に備えて東日本大震災以降は地震保険への加入率も増加しています。
火災保険に対する地震保険の付帯率
損害保険料率算出機構の調査では、火災保険に加入している人の60.2％が地震保険にも加入しているということで、火災保険に地震保険を付帯する率は2003年以降13年連続増加している状況です。今後さらに地震保険に対する関心が高まることが予想されるでしょう。
日本で地震発生はめずらしいことではない
日本は世界有数の地震大国と言われているほど、地震が全国各地頻発しています。ニュースで地震の速報が流れることもめずらしいことではありません。
今後はいつどこで巨大地震が発生するかわかりませんが、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震の発生が懸念される中、地震への備えは十分にしておく必要があることは間違いないでしょう。
火災保険に加入しているから安心ではない
家が地震による火事に巻き込まれて焼失してしまっても、火災保険に加入しているからと安心してはいけません。例え火事で家が焼失したとしても、火事の原因が地震によるものであれば地震保険に加入していないと補償されることはないからです。
大震災が発生した場合には、地震発生地域の全ての人が同様の状況になる可能性がありますので、早く日常生活を取り戻すためにも地震保険に加入しておくことを検討しましょう。
地震が発生した時に被害の申請がスムーズにできるように
地震保険は火災保険では補償されない地震・噴火、津波による火災、損壊、埋没または流失などで、建物や家財の損害を補償します。
建物の詳細な診断などを行っている人は少ないかもしれませんが、いざ地震が起きた時に建物のヒビや傷が地震によるものなのか、それとも以前からあったものなのかを判断するためにも、事前に住まいの診断なども行っておくと被害の申請を迷うことなく行えるでしょう。
地震保険で備えることの検討を
地震保険へ加入する世帯は現在増加しています。近年頻発する地震への備えとして、地震保険に加入しておくことも必要です。
保険料は建物の構造や地域によって異なりますので、必要な費用といざ地震が起きた時にどのくらいの被害かを比較しながら検討すると良いでしょう。
