自動車は掛け捨てですので、できるだけ保険料を節約したいと思うのは誰でも同じだと思います。その選択肢の1つに「運転者年齢条件」が挙げられるでしょう。
ただしこのような限定条件を付帯させた自動車保険に加入する場合には、万一の時の補償内容についてしっかり理解しておく必要があります。
運転者年齢条件とは？
自動車保険は契約の時に事前に該当の自動車を運転する人の年齢を制限し、保険料を安くするといった仕組みが設けられています。
一般的な年齢条件には、年齢条件を設けないものと、21歳、26歳、30歳、35歳以上など一定年齢以上の人が運転する場合にだけ補償をする条件付きのものがありますが、保険会社によってどの年齢で線引きされるかは異なっていますので確認してみましょう。
誰でも運転できるわけではなくなることで、運転できる人の範囲がある程度制限されることで保険料を安くなっています。
制限として設定する年齢を引き上げれば上げるほど保険料は安くなりますが、その理由としては過去の事故率を表すデータでは若い年齢の人の事故発生率が高くなっているからのようです。
運転者限定特約とは？
条件を設定して保険料を安くする仕組みは、年齢以外にも運転する人を限定する「運転者限定特約」などもあります。運転する人を限定することで補償の対象となる人が制限されることから保険料を安くできます。
・本人、配偶者限定特約
本人以外とその配偶者を保険適用する運転者として限定します。夫婦で自家用車を共有していて、後は誰も車を使うことがないという場合などに適した条件です。
・家族限定特約
本人とその配偶者、そしてその家族に対して補償が適用されますので、家族みんなで車を共有しているという場合に適した条件です。
同居の親族だけでなく、別居中の独身の子も補償の範囲に含まれます。一時的に大学への通学などで離れて暮らしている子供がいるけれど、休暇中に帰省して車を使う機会があるといった場合にも良いでしょう。
上手く活用すると保険料の削減にはなるけれど…
自動車保険には保険料を軽減できるサービスとして、色々な限定条件を設定することができるようになっています。
条件を設定すると保険料を軽減できますのでお得だと思うかもしれませんが、条件に該当する人以外はその車を運転して事故が起きても補償はされないということを理解しておく必要があります。
うっかり限定を付帯していたことを忘れて運転してしまい、事故に遭ったということのないように注意が必要です。
うまく年齢条件と運転者限定特約は組み合わせることでさらに保険料を軽減できるケースもありますが、適用範囲が複雑化してしまう可能性もありますので注意しましょう。
