例えば親が介護を必要とする状態になった時、これまでの生活とは一変します。今までは問題なかった少しの段差が生活に支障をきたす可能性もありますので、住宅の改修なども必要になることもあります。
これまで住み慣れた家で継続して生活を続けることができるように、身体機能に合わせた住環境の改造が必要です。
まずはケアマネジャーに相談を
住宅の改修を検討している際に、介護の対象となる人が介護認定を受けているならまずケアマネジャーに相談してみましょう。住宅の改修についての具体的な内容は、生活や体の状態で色々と異なることがあるためケースバイケースです。
住宅改修は介護保険のサービスの1つ？
介護のために住宅を改修する場合、自宅の中で事故が起きることを予防しながら自立を支援するということになります。
階段の上り下りや少しの段差が邪魔をして車いすで移動ができないということにならないために、手すりを取り付けることや段差の解消などの改修工事が必要になるでしょう。
このような工事を行う住宅改修に対して最高20万円まで支給される「高齢者住宅改修費用助成制度」があります。
・実際の支給される金額に注意
ただし利用限度額の最高は20万円ですが、介護保険は1割自己負担になっていますので実質支給される上限は18万円ということになります。
また、介護保険とは別で住まいの自治体が独自で助成金制度を設置していることもありますので、担当のケアマネジャーに相談してみましょう。
介護保険を使用したことがない場合
また、介護保険を使用したことがない場合には、主治医の先生に住宅の改修を希望していることを相談してみましょう。診断を受けた後、住まいの市区町村の介護保険担当窓口に相談して介護保険の申請を行うと良いでしょう。
住宅改修のメリット
ケアマネジャーに相談した場合、専門の住宅改修事業者を紹介してくれるでしょう。自分の知り合いに工務店がいる場合には、そこに依頼することもできます。
家族や本人の希望、身体状況などに合わせて住宅改修内容を検討していくことになりますが、将来の身体の変化も予測しながら改修内容を検討してくことも必要です。
生活が快適な住環境になれば、筋力の低下を防ぐことにも繋がるでしょう。もし家族が介護を必要とする体になり、住宅の改修を検討しているのなら介護保険など使える制度を有効に活用して住まいの環境を整えていきましょう。
住宅の悩みは介護保険で解決
介護保険で受けられるサービスには、ケアマネジメント、自宅や通所、施設に入所といったサービス、介護用具の購入の補助など様々です。住宅改修も介護保険で受けることができるサービスの1つに含まれます。
また、転居した場合には転居前の住宅の改修に対する支給状況とは関係なく、新たな住まいについても同様に制度を活用できます。
