マンションの専有部分に対する火災保険に加入する際には、マンションの売買代金が評価額にする必要はありません。マンションの売買代金にはエントランスや廊下などの共用部分や土地などの代金も含まれているからです。
専有部分に対する火災保険は、専有部分が全焼してしまった場合に元通りに戻す費用ですので再建築費から評価額を設定します。
建物周囲の環境を踏まえ、適正な評価額で設定しなければ無駄な保険料が発生しますので注意しましょう。
そして火災保険の保険金額が適正でなければ、地震保険に加入する際にも影響することを理解しましょう。
地震保険の保険金の決め方は？
地震保険は火災保険に付帯する形で契約することになり、補償額も火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で決める必要があります。そのため火災保険の保険金額がいくらかによって大きく左右されます。
さらに建物5,000万円、家財1,000万円と限度額が定められていますので、その範囲で設定しなければなりません。
建物と家財の両方、もしくは建物や家財のどちらかにセットして加入することができます。
地震保険は契約通りに支払われない可能性もある
地震による被害は天文学的な金額になる可能性もあるため、場合によっては地震保険に加入していても1回の地震によって支払う保険金に対して設けられた総支払限度額を超えてしまう可能性があります。
限度額については、過去最大級の地震が再び起きたとしても全額保険金が支払われるようには設定されていますが、今後首都圏直下型地震や南海トラフ地震が起きた場合、どのくらいの補償が必要になるかはわかりません。
もし限度額を超えると、契約通りの保険金が支払われないこともあることは理解しておく必要があるでしょう。
過去にはどのくらいの保険金が支払われた？
現在の保険金総支払限度額は11.3兆円ですが、過去に発生した地震で支払われた保険金額を見た場合、次のような金額になっています。
・阪神淡路大震災
1995年1月17日に起きた阪神淡路大震災では、大都市直下型地震により被害が大きくなりました。ただし、この地震が発生した当時にはまだ地震保険への世帯加入率が約9％と低かったことで、支払金額は783億円となり、被害と比較すると低い支払金額でした。
・新潟中越地震
2004年10月23日に起きた新潟中越地震では149億円支払われました。
・東日本大震災
2011年3月11日に起きた東日本大震災では、広範囲に及ぶ被害で支払件数と金額は過去最高の78万件を超え、1兆2,654億円が支払われました。
・熊本地震
2016年4月16日に発生した熊本地震では、2016年9月30日時点で支払件数236,067件、支払金額は3,621億円となっています。
地震による備えはマンションでも必要
地震による備えは、一戸建住宅だけでなくマンションにも必要です。マンションは造りが丈夫なので必要ないと考える人もいますが、揺れにより家財に損害が及べば買い直すための費用は必要ですし、生活を再建するためにもまとまったお金が必要になります。
そのため万一の際にいくら支払われることになるのかを確認し、仮に総支払限度額を超えた場合には契約通りには支払われない可能性があることも理解しておく必要があるでしょう。
