自動車保険での全損とは、一般的なイメージと異なることもあります。どのような状態になれば全損扱いになるのかを知っておくことで、車両保険に加入するかどうかなども検討することができるでしょう。
自動車保険における全損扱いとは？
自動車保険での全損という状態は、車が修復不可能な状態となるまで損害を受けている状態、盗難に遭って車が行方不明の状態、車の修理代金が契約時に設定した車両保険の保険価額以上になった場合です。
全損と認定され、新車を購入した場合や修理をした場合には車両保険の保険金額を上限に保険金を受け取ることができます。
修理ができても全損扱いに
なお、最も理解しておくべきなのは修理代金が車両保険の保険価額以上になった場合の時の全損扱いです。
修理費が契約時に設定した車両保険の補償未満になってしまうことを分損といい、例えば事故で修理費用が50万円かかるけれど車の保険価額は30万円の場合には修理が可能な状態でも全損扱いになります。
全損時の保険金は契約時の保険価額
全損事故として認定されると、原則として車両保険の補償の上限となる保険価額がそのまま支払われることになります。
新車の購入費用や修理費用が200万円かかった場合でも、保険価額が100万円なら保険金として受取ることができるのは100万円です。
車両保険の保険価額はどうやって決まる？
そして車両保険の保険価額は、それぞれの保険会社が設定した車両の時価額、再調達価額を基準に考えられます。
時価額が本当に妥当な金額かどうかについては、一般財団法人日本自動車査定協会が発行しているイエローブックやシルバーブックと言われるものや、オートガイド社が毎月発行するレッドブックで確認できます。
保険会社の査定は低い？
ただしレッドブックなどに記載されている平均価格は、市場価格より低めの設定になっています。もし全損扱いとなり、保険担当から提示された金額に不満がある場合には一般的な中古車雑誌などの情報を伝えるなど試みても良いでしょう。
また、全損となっても同じ年式の同じ車種の車を買い戻すことはほとんどできない可能性が高いため、車載テレビやカーナビなどの装備品などが破損していればその分について請求することはできます。
また、事故が起きた時に装着していたメガネなどが壊れた場合や、衣服が破れた場合や汚れた場合など、着用していたものについては人損扱いになりますので自賠責保険から補償されるかを確認しましょう。
自動車保険での全損の定義を理解しておく
このように自動車保険での全損は、通常想像するような状態でなくても全損扱いとなるケースがあります。
まだ修理ができるけれど全損になるケースもあるため、自動車保険の仕組みをしっかり理解しておくことでいざという時に安心できます。
