例えば火災保険を長期で契約しているけれど地震保険は保険期間1年で契約している場合、地震保険の補償は1年で切れてしまいます。このような場合、補償を継続するにはどうすれば良いのでしょう。
1年ごとに手続きが必要？
一般的に地震保険の契約は、火災保険が長期契約になっていれば満期を迎えるまで地震保険は1年ごとに自動継続されます。
反対に地震保険の補償はもういらないという場合には、地震保険の満期を迎える3か月前までに継続を停止するように保険会社に申し出を行う必要があります。なお、火災保険の満期が到来した場合は、地震保険も満期となり自動継続されません
自動継続特約を付帯している場合
地震保険期間中、普通保険約款、特約、引受制度、保険料率などに変更があった場合には、特約の規定によって自動継続する地震保険は変更後の内容が適用されます。
ただし改定に伴っての地震保険の保険料の変更など契約手続きはありません。自動更新後には「保険証券」ではなく「地震保険契約継続証」が発行されます。
2年目以降の地震保険の引落しは？
地震保険を自動継続した場合の引落しは、払込方法によって異なります。
1年自動継続払や長期年払であれば、2年目以降は毎年保険開始月の翌月の金融機関所定振替日です。
長期月払の場合には、保険契約翌年の保険開始月翌月の金融機関所定振替日から毎月引落されていきます。
損害保険の保険料は、一部の金融機関を除いて原則26日が引落しとなっており、26日が土日祝日であればその翌営業日が振替日です。
地震保険の補償や保険料はどの保険会社も同じ？
地震保険の運営は国と民間の保険会社が共同で行います。そのため補償内容や保険料は全社共通していますが、一部、払込方法により保険料が異なることもあります。
地震保険の保険料は地域によってなぜ高い？
地震保険は単独加入できませんので、必ず火災保険に付帯して加入することになります。
その中でも地震保険の保険料は高いのではないかという声もあるようですが、保険料については損害保険料率算出機構という中立機関が保険料率を算定して計算されています。
「確率論的地震動予測地図」を活用して保険料を算定しますが、地震が発生すると損害は広範囲に渡ることが多く、地震保険から補償される保険金も多額になることが予測されます。
そのため地震が発生しやすいと想定される地域や、揺れによる損害を受けやすい建物構造の場合には多く保険料が高めに設定されることになっています。
地震保険の契約年数は長いほうがお得
火災保険は長期契約で地震保険は1年契約という場合でも、地震保険の契約は自動継続されます。ただし地震保険は最長5年で契約できますので、長期契約のほうが保険料は安くなることを考えると保険料を削減したければ長期契約のほうがお得です。
地震保険は火災保険の保険期間の途中でも加入することができます。もしまだ加入していないという場合には頻発する地震のリスクに備えて加入を検討しましょう。
