地震保険は1回の地震で支払われる保険金の総額が決まっています。現在は11.3兆円と決められており、この額を超える場合には保険金は削減されてしまうことがあります。
なぜ保険金が削減される可能性がある？
地震保険は地震などで被災した人が生活の安定に寄与することができるための保険です。
しかし地震による損害は一部の地域に留まらず、広い地域に及ぶ可能性があります。そのため地震保険による保険金は巨額になることが考えられますので、保険金の支払責任の一部は政府が負っています。
ただし民間の保険会社も政府も無限に責任を負うことはできませんので、1回の地震における保険金の支払限度額が定められています。
地震保険の保険金総支払限度額とは？
1回の地震等で政府が支払う保険金の総額は、毎年度、国会での議決による金額を超えない範囲でなければならないとされています。
その金額は現在11兆1,268億円で、民間保険責任額と合計すると1回の地震等での保険金の総支払限度額は11.3兆円になります。
総支払限度額は関東大震災クラスの地震と同じレベルの巨大地震が発生した場合でも対応できる範囲で決められています。
過去地震が発生した時に保険金は減額された？
阪神・淡路大震災や東日本大震災なども巨大地震でしたが、保険金の支払額は総支払限度額内でおさまりました。
ただし万一この額を超えて地震の被害が発生した場合、被害の実態や被災者生活再建支援制度の活用なども考慮しながら保険制度の枠内にとらわれることなく財源の確保も含めた適切な政策判断が行われるとされています。
もし総支払限度額を超えた場合の保険金は？
もし決められた11.3兆円という額を超えてしまった場合、支払われる保険金は次の算式で削減される可能性があります。
｢支払われる保険金＝全損・大半損・小半損・一部損の算出保険金×11.3兆円／算出保険金総額｣
なお、地震保険は保険の対象である建物や家財が、全損、大半損、小半損、一部損となった時に保険金が支払われますが、それぞれの区分によって支払われる保険金の割合が異なります。
全損の場合には、時価額を限度とした地震保険の保険金額の100％、大半損なら保険金額の60％、小半損は30％、一部
は5％です。
生活再建の資金として備えの検討を
地震保険は地震が発生すれば、どのくらい被害が大きくなっても必ず決められた金額は支払われるというわけではありません。
しかし決められている総支払限度額は、過去に発生した関東大震災と同等の巨大地震が発生したとしても対応できる範囲で決められていますし、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際にも総支払限度額内でおさまっています。
そのためもしかしたら支払われる保険金が少なくなるかもしれないと考えるよりも、受取った保険金をもし被災した時に生活再建の資金として活用できるメリットを考えて加入を検討するほうが良いでしょう。
