阪神淡路大震災以降、地震災害に対して意識が高まっていることから、地震保険を改めて見直す人も増えています。
それでも全国平均での地震保険の加入率は29.8％ですので、まだまだ地震への備えへの意識を高く持っていく必要があると言えるでしょう。
持家ではなく、賃貸物件でしかもマンションに住まいがある場合には、地震保険は家財に対して加入することになります。
しかしマンションは鉄筋コンクリート造で揺れにも強いことを考えると、本当に地震保険に加入する必要があるのでしょうか。
地震保険の補償内容は？
地震保険で補償の対象となる家財には家電製品や家具などが挙げられますが、火災保険と異なるのは1個または1組の価額が30万円超の美術品や貴金属などの明記物件は対象になりません。
また、地震保険は火災保険に付帯して加入する必要があり、補償額も火災保険の30～50％の範囲で設定するという決まりがあります。
火災保険で300万円の補償額を設定している場合には、地震保険の補償額は90～150万円、火災保険が1,000万円なら地震保険300～500万円までで設定することになります。
さらに損害の程度によって保険金が変動する
さらに損害の程度を4段階に区分し、損害の程度に応じた割合で保険金が支払われることになります。
全損ならいずれの区分でも時価を限度に保険金額の100％、大半損60％、小半損30％、一部損なら5％です。
それほど損害が大きくなく、一部損に認定された場合に保険金は決して多いと言えず、さらに一部損に認定されなければ保険金は支払われません。
地震が起きても生活には困らない？
家事になれば火災保険から補償されると思うかもしれませんが、地震が原因の出火による火災は地震保険に加入しておかなければ補償されません。
賃貸マンションに住まいがある場合には住宅ローンを支払っているわけではないので、被災によりたちまち生活の立て直し費用と負債で四苦八苦するわけでもないでしょう。
ただし家財を失うことで買い直す費用が必要ですし、何より生活を立て直すための費用が必要です。
思ったより様々な費用が発生する場合もある
新たに賃貸物件を借りる必要性が出た場合、ある程度の預貯金があれば良いかもしれませんが仕事もストップしてしまうなど様々な弊害も考えられます。貯蓄や収入が少なければ地震保険の必要性は高くなってしまいます。
賃貸マンションだから地震保険は必要ないと考えるのではなく、もし地震が発生した場合にどのくらいの費用が必要になるかを事前に考えた上で検討することが必要です。
保険料と補償を比較して検討を
一戸建ての木造住宅なら地震保険料も高くなりますが、賃貸マンションで家財にのみ地震保険を加入する場合はそれほど保険料もかからないケースが多いため、保険料と補償がみ合うものかを確認してから決めると良いでしょう。
