人身傷害は手厚い補償が受けられる保険内容
自動車保険のオプションで加入できる補償に「人身傷害」があります。相手がある事故の場合、自分の過失割合についての補償は相手から受けられませんが人身傷害をセットしておくことで過失割合関係なく実際に損害があった額が保険金として支払われます。入院費用や通院費用などケガの治療費、仕事を休業することでの収入減などの休業損害、精神的な損害、後遺障害が理由の逸失利益といった部分で、保険金額を上限として実際の損害額が支払われる手厚い補償になっています。
自宅や家財に対しての火災保険の保険料控除制度について
予測していなかった火災や落雷などの自然災害、水濡れや盗難などに備えて、火災保険に加入している人は多くいるでしょう。そこで気になるのは火災保険も年末調整の控除対象となるのかどうかです。
賠償金とはいつ発生するのか
交通事故に遭ってしまった被害者側は、民法709条による損害賠償請求権が発生します。損害賠償請求を受けた加害者となる運転手が契約している自動車保険の保険会社は、加害者運転手に代わって被害者と賠償金の示談交渉をすすめていくことになります。
損害保険料控除の代わりに新しく受けられる控除
もしもの地震に備えて加入する保険である地震保険は、火災保険に付帯して加入する保険です。1年間に支払った保険料に応じて一定額が所得税や住民税から差し引かれる保険料控除は、平成18年以前は火災保険や傷害保険についても対象となる損害保険料控除がありましたが、法改正が実施されて廃止になりました。火災保険は控除の対象ではありませんが、地震保険については実は控除の対象になります。地震保険に多くの人に加入してもらいたいという目的を背景にして、加入していると控除が受けられるという仕組みになっています。
高額療養費制度について
高額療養費制度は月初めから末までの医療費が高額になってしまった場合、一定の自己負担額を超えた部分を払い戻してくれる制度です。病院の窓口で健康保険証を提出して受診した場合は、通常3割を負担する必要があります。例え3割でも高額になる可能性もあり、1か月の上限を定めてそれを超えた分は戻してもらえます。制度を利用する人の年齢や所得に応じて、支払う医療費の上限の違いがあります。また、いくつか上限を満たせば負担額をさらに軽減できます。
