大きな地震が多い日本で入るべき保険が地震保険
平成7年に起きた阪神淡路大震災、平成17年の福岡県西方沖震源の地震、平成16年、19年に起きた新潟県中越沖地震、そして記憶に新しい平成23年の東日本大震災など日本全国では大きな地震が相次いでいます。
地震保険の世帯加入率は以外と低い？
住宅の保険
火災保険は年末調整の保険料控除の対象となるのか？
自宅や家財に対しての火災保険の保険料控除制度について
予測していなかった火災や落雷などの自然災害、水濡れや盗難などに備えて、火災保険に加入している人は多くいるでしょう。そこで気になるのは火災保険も年末調整の控除対象となるのかどうかです。
地震保険料は控除の対象になる？地震保険の加入による税金控除について
損害保険料控除の代わりに新しく受けられる控除
もしもの地震に備えて加入する保険である地震保険は、火災保険に付帯して加入する保険です。1年間に支払った保険料に応じて一定額が所得税や住民税から差し引かれる保険料控除は、平成18年以前は火災保険や傷害保険についても対象となる損害保険料控除がありましたが、法改正が実施されて廃止になりました。火災保険は控除の対象ではありませんが、地震保険については実は控除の対象になります。地震保険に多くの人に加入してもらいたいという目的を背景にして、加入していると控除が受けられるという仕組みになっています。
2017年に地震保険料は値上げになる？！
首都直下地震の発生確率が引き上げに
以前より地震保険料が値上げになると注目されていました。首都直下地震が起こる確立を政府が引き上げたことで、保険金の支払いの備えのために保険料を引き上げるという方針を保険会社と政府でついに固めたようです。引き上げられる予定は2017年１月で、引き上げ幅は全国平均約19％と見込まれています。
車を新しく替えた場合は自動車保険の「車両入替」の手続きを
自動車が変更になった時には必要になる手続き
自動車保険の補償は、原則として保険証券に記載されている自動車を運転している時に起きた事故に対して行われます。
そのため自動車を新しく買い替えたり、譲り受けて乗り換えるという場合には、契約している保険会社に連絡をして保険証券に記載する自動車（契約車両）を変更する手続きを行う必要があります。
これが車両入替の手続きで、行っていなければ事故に遭った際にすぐに補償が受けられないなどトラブルになります。最近ではインターネットを利用して24時間手続きが可能な保険会社もあります。
