阪神淡路大震災以降、地震災害に対して意識が高まっていることから、地震保険を改めて見直す人も増えています。
それでも全国平均での地震保険の加入率は29.8％ですので、まだまだ地震への備えへの意識を高く持っていく必要があると言えるでしょう。
持家ではなく、賃貸物件でしかもマンションに住まいがある場合には、地震保険は家財に対して加入することになります。
しかしマンションは鉄筋コンクリート造で揺れにも強いことを考えると、本当に地震保険に加入する必要があるのでしょうか。
地震保険に加入する際には保険金額を設定する必要があります。しかし保険金額の設定にあたっては、限度額など様々な制限がありますので注意しましょう。
大地震が発生すると、その後余震などが発生した場合に建物が倒壊、もしくは外壁・窓ガラスが落下しないかなど、危険性を判定して二次的災害を防ぐ必要があります。
よく耳にする「全壊」「半壊」「大規模半壊」といった形での区分は、どのような基準で判定されるのでしょう。
地震保険へ加入する人は、頻発する大地震によって増加の一途を辿っています。地震への備えとして地震保険へ加入することは良いのですが、補償内容などを良く理解できないまま、保険会社の提案どおりに加入したという人も多いようです。
例えば家が全損となった場合、どのくらいの保険金を受け取ることができるのかご存知でしょうか？保険に加入するのなら、補償内容を理解した上で加入するようにしましょう。
地震保険の対象になる損害には、地震・噴火、またはこれらによって起きた津波が原因の火災・損壊・流失・埋没によるものです。
居住用の建物、もしくは家財に対して加入する保険ですので、事業用の建物などは対象外です。その地震保険の保険金額は、設定する際に制限がありますので注意しましょう。
