日本損害保険協会は2016年度に発生した地震災害や大規模火災での保険金支払状況のデータのうち、2016年4月14日に起きた「平成28年熊本地震」の保険金支払額を発表しました。
その内容は保険金支払額が3,700億円を超えていること、そして地震での保険金支払額は東日本大震災に次ぐ歴代2位の規模だったということです。
161名の犠牲者を出した熊本地震は、全壊8369棟などを含めた19万棟の建物に被害を及ぼしました。
今後この規模の地震が発生しないともいいきれず、多大な被害が予想される地震に備えて東日本大震災以降は地震保険への加入率も増加しています。
もし平日の昼間に地震が発生したら、勤務中にケガを負う人が増える可能性があります。もし業務を行っている時や通勤途中に地震が発生し、ケガを負った場合には労災保険から給付がされるのでしょうか。
家を守るために多くの人が火災保険に加入していると思います。しかし地震保険になると、本当に必要なのか疑問を感じると言う場合もあるでしょう。
地震保険の保険料は段階的に引き上げられています。これは現在地震のリスクが高まっていることを反映しているため、加入の必要性は増していると考えられます。
もし地震により家が被災した場合、新たに住まいを確保する必要があるため原則として加入しておくことが望ましいと言えます。
特に住宅ローンを組んで家を購入している人で、まだ残債が多く残っているという場合には加入しておく必要性が高くなります。もし地震で家が倒壊してしまっても、ローンの返済は原則免除されないことを理解しておきましょう。
マンションの専有部分に対する火災保険に加入する際には、マンションの売買代金が評価額にする必要はありません。マンションの売買代金にはエントランスや廊下などの共用部分や土地などの代金も含まれているからです。
専有部分に対する火災保険は、専有部分が全焼してしまった場合に元通りに戻す費用ですので再建築費から評価額を設定します。
建物周囲の環境を踏まえ、適正な評価額で設定しなければ無駄な保険料が発生しますので注意しましょう。
そして火災保険の保険金額が適正でなければ、地震保険に加入する際にも影響することを理解しましょう。
例えば地震が発生し、建物に設置しているお店の看板が落ちて停車している車の上に落ちてしまった場合や、通行人に当たってしまった場合、車の傷や通行人のケガに対してお店は損害賠償責任を負うことになるのでしょうか？
