地震への備えとして、多くの人が地震保険への加入を検討していますが、この地震保険の対象になるのは居住用の建物や家財です。
会社の事務所や店舗などで使用している建物は地震保険の対象にはできず、地震保険に加入したくても加入できない状況と言えるでしょう。
しかし店舗等に住居がくっついている併用住宅などで生活している場合、やはり地震保険には加入できないのでしょうか。
店舗があっても併用住宅なら地震保険に加入することが可能？
地震保険
地震保険の保険料の料金を安くする割引制度とは？
地震へのリスクは高まるばかりですが、実際に地震保険に加入しようと思っても保険料の料金がいくらになるかが気になるところでしょう。
地震保険の保険料は、保険の対象となる建物や家財を収容する建物の構造と所在地によって大きく変わります。また、契約する保険期間によっても異なりますので、保険料の仕組みを知っておくことで適切な料金で契約することができるでしょう。
地震保険の相場はいくら？何を基準に保険料を決める？
日本は地震がとても多い国ですが、近年では火災保険だけでなく地震への備えとして地震保険を検討する人が増えています。
地震や噴火が起きた場合に発生した火災や、地震による津波や高潮での損害は火災保険だけに加入していても補償されません。
そのため地震保険に加入しておくことが必要になりますが、地震保険の補償対象となるのは居住用の建物や家財です。
加入するには火災保険とセットで契約する必要があり、建物の所在地や構造種別、評価額、さらに家財の目安評価額などで保険料が決まりますのでどのくらいの保険料になるか確認して見ると良いでしょう。
地震保険の補償内容は？いざという時に備えて
地震保険は「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害（延焼・拡大した損害も含む）」を補償する保険です。
地震が原因で火災が発生した場合や、延焼や被害の拡大などについて火災保険では補償されないことに納得できないという人も多いと思います。
しかし地震による備えは地震保険に加入することが必要ですので、どのような補償内容になっているかを確認しておき、万一に備えることを検討しましょう。
地震への備えは火災保険に特約で上乗せすることで万全に？
現在地震保険への関心は高いようですが、補償を特約で上乗せする商品が増えています。
実際に地震保険に加入していたとしても、受取ることができる保険金は最大でも建物の価値の半分のため、もし地震で家が倒壊しても地震保険の保険金だけで再建することはできません。
