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地震がくる確率は？全国地震動予測地図は正確なデータ？

政府の地震調査研究推進本部では、2016年版全国地震動予測地図という今後30年以内に強い地震に見舞われる確率を示したものを発表しました。

この予測地図によると建物倒壊が起こる震度６弱以上の地震が起こる確率は、太平洋側の南海トラフ巨大地震の震源域周辺で2年前と比べると最大2ポイントほど上がっています。

災害対策基本法は国土、国民の生命・身体・財産を災害から保護することが目的で昭和36年に制定されました。

そのきっかけとなったのは昭和34年に発生した伊勢湾台風で、この台風では犠牲者5,098人、負傷者38,921人という被害をもたらしました。

過去に2011年3月11日に発生した東日本大震災の地震を予想していたロシアの研究チームが、2013年から2014年に南海トラフ地震（M9クラスの地震）が発生すると予想していました。

このロシアの研究チームは、独立行政法人防災科学技術研究所がインターネットで公開している低周波微動データを基にして地震を予想しているのですが、前回的中できなかった南海トラフについて新たな予想をたてています。

政府の発表によると南海トラフ地震が起こる確率は、30年以内に70％というものです。

しかし中にはここ2～3年以内に起きる可能性もあると示唆されていることから、具体的にどのような地震が起きてどのくらいの被害になるかを理解しておく必要があります。

2016年4月、観測史上初めて震度7という激しい揺れを2度経験し、余震の回数は700回を超えた熊本地震。

大規模災害が発生した場合には、小学校や中学校などが地域住民の避難場所になることは多いですが、熊本地震ではその避難場所で耐震補強したばかりの小・中学校が損傷しました。