地震保険は火災保険と比較した場合には、補償される内容にしては保険料が火災保険の2倍近くになり高額です。地震保険の加入率が30％に満たないのは、火災保険よりも損な感覚が抜けないからだと言えるでしょう。必要性は認識されていたとしても、負担する保険料の高さや補償の薄さという面で加入までに二の足を踏む傾向があるようです。そのため費用対効果という面で損を感じないために、保険料の負担を軽くできるような方法を考えて行きましょう。
地震保険の保険料の金額大きく軽減させる方法とは？
地震保険
火災保険に加入していれば地震保険は未加入でも大丈夫？
首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中で、地震や津波で建物や家財が損害を受けてしまった場合に補償を受けることが可能になる地震保険に対する関心が高まりつつあります。賃貸物件は建物を所有しているわけではありませんので、地震保険は家財を守るために加入することになるでしょう。そのため、火災保険に加入していれば地震保険には加入しなくても良いのではないかと考える人もいるようですが、実際のところはどうでしょうか？
地震による火災の恐怖とは？頻発する地震に備えて！
全国各地で地震が頻発している状況で、外国から見た日本は呑気だとも言われていますが各家庭では地震保険などで家の備えは行っているでしょうか？大地震の際には同時に火災も発生することが多いのですが、火の燃え広がる状況に対応できる消防力にも限界がありますのであっという間に火に囲まれてしまう恐れもあります。
家財保険は年末調整で控除できる？地震保険料控除とは？
以前は火災保険や家財保険など、損害保険に加入していれば年末調整の際に保険料控除を受けることができました。しかし平成18年度に税制改正があり、損害保険料控除は廃止となり代わりに地震保険料控除制度が導入されました。
家計地震保険への加入はしている？住宅と家財への補償は？
地震は発生すると巨大な災害になる可能性があるため、保険という制度には馴染みません。地震で発生した火災被害については、火災保険に自動付帯される「地震火災費用保険」から被害の一部（保険金額の5％・300万円限度）を受け取ることは可能です。倒壊、埋没、流失などの損害については火災保険で補償されませんし、補償額にも限りがありますので、火災分野で地震の損害を補償したければ「地震拡張担保特約（地震危険担保特約）」などを付帯する必要があります。
