年末調整で控除対象となるものの中に地震保険料控除があります。地震保険は地震で損害が生じた場合、損失額を補う保険金が支払われます。地震保険の控除対象となる物件は、自身や同じ生計の配偶者、その他親族の所有する居住用の家屋、他にも生活に必要な家具や衣服など生活用動産です。例えば所有している別荘や、事業用建物に地震保険の加入をしている場合でも控除の対象にはなりません。
近づく年末調整！地震保険に加入している人対象の控除とは？
地震保険
地震保険の期間は長いほうがトク？長期契約は可能？
地震保険は、地震や噴火、これらで発生した津波が原因の火災・損壊・流失・埋没などの損害に対しての保険金を受け取ることができる保険です。火災保険に付帯する形で契約することになりますが、保険期間についてはどのくらいに設定することが望ましいのでしょう。
地震保険の保険料率改定
保険始期が2017年1月1日以降の地震保険については保険料率が改定になります。改定によって保険料率は全国平均5.1％引上げされますが、どのくらい引上げになるか、または引下げになるかは都道府県や建物構造で異なります。最大引上げ率は14.7％、最大引下げ率は15.3％となっています。
地震保険の査定方法はご存知ですか？建物と家財の保険金は？
地震保険に加入する際には、保険料がいくらになるのかということや制度の仕組みなどに目が向いてしまいがちです。実際に地震が発生した際にどのように建物や家財の損害が査定されて保険金が支払われるのかは知らないという人がほとんどでしょう。基本的にどのように保険金の支払いが行われるのか、査定方法などを理解しておくようにすると良いでしょう。
地震保険料がまた変わる？値上げと値下げされる地域は？
地震災害が多発していることによって、地震震源モデルも変化している状態です。地震保険の基準料率は、被害予測をシミュレーションした上での危険度計算を基準とします。東日本大震災発生後、2014年に地震保険の基準料率は改定され、基準となる危険度計算により全国平均19％引上げされることが必要だと判断されました。
