地震で被災した場合、地震保険に加入していれば補償を受けることができます。地震保険の保険金が支払われる場合、損害についての査定が行われますので、どのような場合にどのくらいの保険金を受け取ることができるか知っておくことが大切です。
地震で家財が全損と判定された時の保険金は？
地震保険
賃貸マンションの家財保険に地震保険はつけるべき？
火災保険を検討する時、賃貸マンションやアパートで生活しているなら家財保険に加入することになるでしょう。その際にマンションなら建物が頑丈な造りのため、家財に地震保険を付けるべきか悩むというケースもあるようです。
地震保険が大幅改定！受け取る保険金は減額になる？
地震・噴火・津波等での損害に対する補償は地震保険で備える必要があります。居住部分のある建物、そしてそこに収容される家財道具に対して加入することができます。大地震が起きた場合、巨額の保険金が発生することになるため政府も支援するという形になっていますが、実際に大地震が起きればかなり大きな火災損害が発生します。そのため地震保険に関する法律に基づいて、政府と保険会社が共同運営を行うといった、他の保険とは違った公共性の高い特徴ある保険になっています。
2017年から地震保険が改定に！新たな損害区分の大半損とは？
地震保険制度は2017年1月に改定され、地震保険料率の見直しが行われました。地域や住宅構造によって保険料は異なりますが、多くの地域で保険料は高くなりました。その中でも上昇率が大きく14％以上保険料が高くなるのは、埼玉県のマンション、福島県の木造住宅、茨城県・徳島県・高知県のマンションです。ただし保険料が高くなるといっても、最大に高くなる埼玉県のマンションで500万円の地震保険に加入したと考えて、保険料は年7,800円程度です。1981年以降築のマンションであれば年7,000円、免震構造なら年3,900円まで保険料を抑えることができます。
地震保険の補償内容は主契約である火災保険によって決まる！
地震保険は主契約となる契約中の火災保険の保険期間に合わせて設定する保険で、単独で契約することはできません。保険金額は主契約である火災保険と同額でということではなく、火災保険の支払限度額の30～50％の範囲内で設定することが決められています。同一敷地内に所在し、同一被保険者の所有に属する建物や家財で判定しますが、さらに原則、同一敷地内ごとに建物5,000万円、家財1,000万円が限度です。
