東日本大震災が発生して以降、地震や火山活動などの自然災害が全国各地で起きている状況です。
それによって建物や家財などに被害を受けてしまった場合、火災保険では補償されませんので地震保険に加入しておくことが必要になります。
しかし地震の危機が高まっている状況から、保険料も高くなっている傾向にあります。
地震保険の保険料は高い？できるだけ安く加入できないの？
2017年3月の投稿一覧
マンションに地震保険はいらない？何のための保険？
新築の分譲マンションを購入する場合に、火災保険への加入はともかく地震保険まで加入する必要があるのかと迷う人も多いでしょう。
マンションの場合は木造の一戸建の家よりも頑丈で地震による被害も大きくないと考えられることがその理由です。しかしマンションの場合、本当に地震保険に加入しなくても大丈夫なのでしょうか？
地震保険の割引制度が適用されるための条件とは？
地震が発生した場合に想定される被害は最大級のもので、保険でも対処しきれないと考えられるリスクでもあります。そのため地震保険は、一般的な損害保険と違って特別な仕組みになっています。
そのような性質があることから、地震保険に加入していても補償される金額は倒壊した家を再建できるに値する金額ではありません。
その割には保険料が割高というイメージもあり、これだけ地震が頻発している状況でも地震保険に加入している世帯は3割に満たないという状況です。
地震保険は建物全壊でも満額保険金を受け取れない？
地震保険の保険金は、総支払限度額というものが定められています。1回の地震で支払われる保険金の総額が総支払い限度額ですが、地震で建物が全壊したとしても地震保険金を満額受け取ることができないということなのでしょうか？
地震保険の保険料は年末調整や確定申告で控除が可能？
地震保険は地震災害に対して自助努力で資産の保全と地震保険の普及、促進を図ることを目的としています。
平成19年1月1日以降が保険始期の地震保険契約の保険料に対し、地震保険料控除が適用になります。
地震保険料控除が適用されるのは、積立型契約を含む火災保険とセットして加入する地震保険契約であり、契約者、もしくは契約者と生計を一にする配偶者、その他親族が所有している居住用建物、生活用動産（家財）が保険の対象となる地震保険契約の保険料です。
